財形貯蓄と確定拠出年金の専門情報会社 |
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 株式会社リブロス 財形DC事業部 〒101-0051東京都千代田区神田神保町3-17-3都ビル6F TEL 03-3222-6007 FAX 03-3222-6008 e-mail tatsu@nenkinnet.co.jp |
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株式会社リブロス 財形DC事業部 〒101-0051東京都千代田区神田神保町3-17-3都ビル6F TEL 03-3222-6007 FAX 03-3222-6008 e-mail tatsu@nenkinnet.co.jp |
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 平成24年度版「財形徹底活用ガイドQ＆A」 定価4,000円 株式会社リブロス 財形DC事業部 発行 詳細目次 第1章 財形制度の基本 1-1 財形制度って何 1-2 財形貯蓄はなぜ会社経由なのか 1-3 財形制度の全体像 1-4 財形制度導入時の事業主の実務 1-5 財形制度がない企業の勤労者は 1-6 天引協定は必要か 1-7 社内規程は作成すべきか 1-8 事務取扱協定書の必要性 1-9 賃金控除・払込代行は絶対条件か 1-10 払込代行の意義 1-11 賃金控除・払込代行の実務 1-12 預入依頼書の省略は 1-13 財形事務の委託は可能か 1-14 財形貯蓄と本人確認 1-15 印鑑照合の省略と覚書 1-16 財形貯蓄の加入証明 1-17 貯蓄残高の通知方法 1-18 電磁的方法による残高通知 1-19 退職後の貯蓄保有者への残高通知 1-20 残高ゼロの契約者への残高通知 1-21 個人情報保護と財形貯蓄の管理 1-22 会社倒産時の事務処理 1-23 会社合併時の事務処理 1-24 会社分割時の事務処理 1-25 会社の一部の営業譲渡時の事務処理 1-26 持株会社創設時の事務処理 1-27 独立行政法人と財形事務 1-28 金融機関の都合による財形取扱い店舗変更 1-29 金融機関の合併、営業譲渡、店舗の統廃合 1-30 異種金融機関の合併時の処理 1-31 店舗統廃合時に金融機関の変更は可能か 1-32 金融機関の店舗の所在地の変更 1-33 財形貯蓄の預替え 1-34 金融機関の破綻と財形貯蓄の保証 1-35 金融機関の破綻等と財形貯蓄の預替え 1-36 金融機関が財形業務を中止するとき 1-37 財形貯蓄とペイオフ 1-38 郵政と財形貯蓄の保証 1-39 生命保険会社と財形保険の保証 1-40 損害保険会社と財形保険の保証 1-41 証券会社と財形貯蓄の保証 1-42 財形非課税制度の内容 1-43 元本と利子非課税の考え方 1-44 保険の非課税限度額 1-45 賃金の支払者と勤務先の違い 1-46 非課税申込みと扶養控除等申告書 1-47 財形加入の年齢要件の意義 1-48 非課税申告書の氏名欄の旧姓使用 1-49 非課税申告書の氏名欄は自署か 1-50 非課税限度額の変更とその手続き 1-51 限度額変更申告書の記載方法 1-52 非課税廃止申告書の意義 1-53 非課税管理と事業主の義務 1-54 非課税申告書の事業主証明欄 1-55 非課税申告書の事務代行欄 1-56 氏名、住所に変更があった場合 1-57 勤務先の名称変更と異動申告の一括処理 1-58 市町村名の変更と異動申告書 1-59 財形貯蓄に積み立てられる金銭 1-60 退職金は積み立てられるか 1-61 退職金制度の廃止と財形貯蓄への積立 1-62 貯蓄奨励金の積立て 1-63 要件外払出しと奨励金の返還 1-64 積立ての一時中断 1-65 積立額の増減は自由か 1-66 財形貯蓄の一部払出し 1-67 財形貯蓄の解約時の取扱い 1-68 会社を介さずに解約できるか 1-69 退職時の財形貯蓄の取扱い 1-70 退職時の事業主の手続き9 1-71 財形貯蓄ができる勤労者とは 1-72 従業員１人の個人商店 1-73 退職が近い勤労者 1-74 定年後嘱託勤務する場合 1-75 臨時雇用のアルバイト、派遣社員など 1-76 ２つの会社から収入を得ている場合 1-77 外国籍の勤労者 1-78 青色専従者控除適用の配偶者 1-79 法人の取締役、執行役員 1-80 法人の監査役 1-81 顧問、相談役 1-82 公益法人、独立行政法人の理事 1-83 労働組合の専従者、委員長 1-84 合名会社の社員、合同会社の社員 1-85 同居の親族の勤労者性 1-86 宗教法人の僧侶、事務職員 1-87 出向先では役員に就任 1-88 国家公務員、地方公務員 1-89 公務員の再任用制度と財形貯蓄の継続 1-90 地方公務員の派遣と財形貯蓄の継続 1-91 中小企業事務代行制度とは 1-92 企業が財形制度を廃止するとき 第2章 財形貯蓄編 ◆一般財形貯蓄 2-1 一般財形貯蓄の内容とメリット 2-2 一般財形貯蓄の要件とその考え方 2-3 一般財形貯蓄に積み立てられる金銭 2-4 一般財形貯蓄の転職継続は 2-5 転職時に2 契約を1 契約にまとめたい 2-6 一般財形貯蓄と重度障害 2-7 障害者マル優枠で一般財形貯蓄は 2-8 一般財形貯蓄の退職時の取扱い 2-9 一般財形貯蓄の海外転勤時の取扱い 2-10 租税条約に関する届出書の手続き 2-11 一般財形貯蓄の預替えの条件・考え方 2-12 一般財形貯蓄預替えの実務 2-13 預替え後すぐの払出し 2-14 一部のみの預替え、2契約を1契約に 2-15 同一金融機関内での預替えは 2-16 会社都合による預替えは 2-17 社内預金の一般財形貯蓄への預替え 2-18 公務員の共済預金、社内預金の廃止は 2-19 社内預金預替えの実務 2-20 一般財形貯蓄と積立限度額 2-21 貯蓄商品と選択のポイント ◆財形年金貯蓄 2-22 財形年金貯蓄の必要性 2-23 財形年金貯蓄の仕組みとメリット 2-24 財形年金と利子非課税制度の内容 2-25 財形年金貯蓄に加入できる者 2-26 財形法上の基本要件 2-27 積立期間5 年以上の意義 2-28 据置期間5 年以内の意義 2-29 年金支払期間5 年以上の意義 2-30 55 歳積立終了と60 歳定年の関係 2-31 1 人1 契約の意義 2-32 財形住宅貯蓄との併用は 2-33 払出しの制限 2-34 財形年金貯蓄が課税扱いになると 2-35 非課税限度額オーバー時の取扱い 2-36 課税扱いの財形年金の意義 2-37 積立中断の具体的日付 2-38 中断と据置期間、転職、海外転勤など 2-39 積立中断と積立ての再開 2-40 積立再開日が休日で翌日が給料支給の場合 2-41 育児休業と積立中断 2-42 海外転勤時の取扱い 2-43 １年未満の海外転勤の考え方 2-44 海外転勤先で役員になる場合 2-45 海外から帰国時の事務手続き 2-46 財形年金貯蓄の転職時の手続き 2-47 同一金融機関が指定されているが積立てが不可 2-48 同一金融機関だが商品が異なる場合 2-49 商品別非課税限度額と転職継続の可否 2-50 非課税限度額オーバー時の転職継続 2-51 積立期間中の退職・役員昇格 2-52 54 歳で退職する場合 2-53 56 歳で退職する場合 2-54 60 歳以降の積立てはできるか 2-55 契約内容の変更はできるか 2-56 加入者の死亡・重度障害時の取扱い 2-57 積立期間中に一部払い出したい 2-58 目的外払出し時の取扱い?預貯金と保険 2-59 やむを得ない事情での払出し 2-60 積立期間終了時・退職時の手続き 2-61 適用確認申告書を提出しない場合 2-62 据置期間中の限度額オーバーには救済 2-63 据置期間中の非課税限度額変更 2-64 据置期間中の年金以外の払出し 2-65 据置期間中の退職・役員昇格等 2-66 据置期間中の転職時預替えは 2-67 年金支払開始前の手続き 2-68 年金受払開始時期と期間 2-69 年金商品と支払方法 2-70 貯蓄商品別具体的支払方法 2-71 財形年金受取りと確定申告 2-72 年金支払開始後の増額変更・減額変更 2-73 年金支払期間中の年金以外の払出し 2-74 年金支払期間中の死亡 2-75 海外転勤中に年金支払開始は 2-76 勤労者の退職後の書類の保存期間 2-77 年金支払開始後の海外居住 2-78 財形年金貯蓄と預替え 2-79 年金支払期間中の預替え 2-80 大規模災害時の取扱い 2-81 確定拠出年金個人型と財形年金貯蓄 ◆財形住宅貯蓄 2-82 財形住宅貯蓄って何 2-83 財形住宅貯蓄の１人１契約 2-84 財形住宅貯蓄の非課税限度額 2-85 残高が非課税限度額を超えたら 2-86 残高が非課税限度額を超えないために 2-87 課税の財形住宅貯蓄と廃止申告書 2-88 積立中断と育児休業 2-89 積立期間中に退職した場合 2-90 積立期間中の役員昇格 2-91 財形住宅貯蓄の転職時の手続き 2-92 同一金融機関があるが継続できない 2-93 退職1 年から2 年以内の税制 2-94 非課税限度額オーバー時の転職移管 2-95 転職時の非課税申告の増減 2-96 出向時の財形住宅貯蓄の継続 2-97 出向先では財形制度がない 2-98 海外転勤時の取扱い 2-99 海外転勤の非課税継続を申告しない場合 2-100 海外転勤中の転職、合併 2-101 海外転勤中に課税となった場合 2-102 非居住者とならない海外転勤者 2-103 海外転勤から帰国時の取扱い 2-104 海外転勤から帰国後積立てしない場合 2-105 死亡・重度障害での払出しの課税関係 2-106 重度障害時の払出し 2-107 適格払出しの条件・住宅取得の場合 2-108 床面積算定の考え方 2-109 住宅取得の費用の範囲 2-110 土地と住宅の価額が区分できない場合 2-111 築後年数の考え方 2-112 建設後未居住の住宅はすべて新築か 2-113 耐震基準適合証明書とは 2-114 耐火構造か否かの判定 2-115 適格払出しの条件・増改築等の場合 2-116 適格払出しの対象となる増改築工事 2-117 太陽光パネルの設置工事 2-118 外壁、屋根の塗装工事 2-119 父親名義の住宅の増改築 2-120 増改築等工事に複数の業者が係る場合 2-121 適格払出し時の必要提出書類?住宅取得 2-122 登記簿謄本と登記事項証明書 2-123 登記しない場合はどうなるか 2-124 登記事項証明書の代替書類 2-125 「 住民票の写し」は原本限定か 2-126 所在地と住民票の表示が異なる場合 2-127 適格払出し時の必要提出書類?増改築等工事 2-128 増改築等工事証明書の証明資格者 2-129 増改築等工事証明書の証明内容 2-130 増改築等工事完了届けとは 2-131 適格払出しの具体的方法 2-132 取得の日の考え方 2-133 貯蓄残高の９割とは 2-134 共有名義の住宅の取得、増改築等 2-135 共有名義と床面積の算定 2-136 増改築等工事前の費用の全額払出しは 2-137 契約締結予定通知書による事前払出し 2-138 一部払出し後、契約が変更された場合 2-139 取得物件が途中で変更された場合 2-140 競売物件を購入するには 2-141 店舗併用住宅の取得等の条件 2-142 共同住宅（アパート併設）と払出し 2-143 負担付贈与・相続と払出しの適格性 2-144 住宅取得時等に本人が居住できない場合 2-145 海外転勤中の住宅取得 2-146 1つの契約で2つの住宅取得は 2-147 退職後の住宅取得 2-148 財形住宅貯蓄の目的外（一部）払出し 2-149 5年遡及課税とは 2-150 5年遡及課税の内容と延滞税 2-151 5年遡及課税と具体的遡及期間 2-152 取得前払出し後、住宅を取得しない場合 2-153 適格払出し後の目的外払出し 2-154 全額払出し後の契約の継続性 2-155 海外転勤中の目的外払出しと税率 2-156 目的外払出し後の残額の取扱 2-157 財形住宅貯蓄と任意預替え 2-158 大規模災害時の取扱い 第3章 財形給付金・財形基金編 ◆財形給付金制度 3-1 財形給付金制度の仕組み 3-2 財形給付金制度利用のメリッ卜 3-3 税制上の特典の一時所得とは 3-4 財形給付金を全員同時にスター卜させたい 3-5 制度採用時の必要事務 3-6 財形給付金規程作成の注意事項 3-7 拠出基準をどのように決めるか 3-8 性別による拠出対象者の制限は 3-9 7 年未満で退職する者は対象か 3-10 拠出時期・方法はどのように決めるか 3-11 受託機関は複数でもいいのか 3-12 企業グループでの実施の要件 3-13 対象者の確定と拠出の事務 3-14 拠出金は事業主の負担 3-15 7年満期の起算日と満期日の算定 3-16 給付金の受取方法 3-17 カフェテリアプランと財形給付金 3-18 業績悪化等による拠出中断 3-19 拠出対象者の資格喪失と事業主の実務 3-20 拠出金の現在高を知りたい 3-21 給付金を任意に途中で払い出したい 3-22 中途支払いした場合の課税関係 3-23 拠出対象者以外への誤拠出 3-24 給付金の実施事業場を追加する場合 3-25 企業の合併と給付金の処理 3-26 給付金契約の承認が取り消されるケース 3-27 給付金契約の解約 3-28 受託機関の破綻と給付金の保全 3-29 転職時の財形給付金の取扱い 3-30 財形給付金と特別法人税 3-31 財形給付金と財形基金の相違 ◆財形基金制度 3-32 財形基金制度の仕組み 3-33 財形基金設立のメリット 3-34 財形基金と受託機関の契約 3-35 複数の受託機関との基金契約 3-36 グループ企業複数で共同設立できるか 3-37 財形基金導入の手順 3-38 財形基金規約の内容 3-39 加入資格の制限 3-40 勤労者の基金への加入と脱退 3-41 基金の代議員会とは 3-42 財形基金の執行組織 3-43 拠出から基金給付金受給までの流れ 3-44 中途支払いの場合の課税関係 3-45 基金設立後に加入員が100人未満に 3-46 企業の合併と基金の取扱い 3-47 基金の解散及び清算 第4章 財形融資制度 ◆財形融資制度とは 4-1 平成23 年度時点の財形融資制度の全容 4-2 財形融資制度って何 ◆持家転貸融資制度 4-3 転貸融資は事業主等を経由する制度 4-4 転貸融資を採用する資格は 4-5 事業主の代わり財形住宅金融(株) 4-6 融資対象勤労者の資格 4-7 公務員の財形融資の利用 4-8 財形貯蓄歴1 年の算定方法 4-9 融資利用時の財形貯蓄の扱い 4-10 負担軽減措置とは 4-11 融資限度額はいくらか 4-12 融資利率の決まり方と水準 4-13 5年間固定金利制と返済額 4-14 融資対象となる住宅・土地の条件 4-15 融資を受ける住宅についての物件検査 4-16 中古住宅適合証明書について 4-17 申込み時の必要書類 4-18 融資の申込場所はどこ 4-19 保証人がいない場合 4-20 担保はどのように決めるのか 4-21 返済期間は 4-22 火災保験について 4-23 フラット35 融資との併用は可能か 4-24 単身赴任で自分は住めない場合 4-25 借換えに財形融資は使えるか 4-26 店舗併用住宅の融資対象費用 4-27 途中退職・会社倒産の場合の返済 4-28 退職時一括返済は条件か 4-29 大震災と財形融資の優遇措置 ◆持家直接融資制度 4-30 財形持家直接融資とは 4-31 財形直接融資を受けるための資格 4-32 事業主の負担軽減措置の証明 4-33 融資と収入の関係は 4-34 １人では収入基準に満たない場合 4-35 外国籍、独身者の融資申込み 4-36 役員や個人事業主の融資申込みは 4-37 夫婦や親族が共同で住宅購入する場合 4-38 住宅にすぐに入居できない場合 4-39 融資対象となる住宅と土地の範囲 4-40 融資対象のリフォーム 4-41 土地所有権・借地権等の購入資金 4-42 財形直接融資の金利 4-43 返済期間 4-44 抵当権の設定 4-45 財形直接融資の申込窓口と必要書類 4-46 財形転貸融資との併用は 4-47 フラット35 融資との併せ融資 ■本書掲載の書式・図表 １ 財形年金のやむを得ない払出しの申請書 ２ 住宅取得価額割合表 ３ 増改築等工事証明書 ４ 増改築等工事完了届 ５ 耐震基準適合証明書 ６ 契約予定通知書 ７ 財形住宅貯蓄の払出しに係る申出書・証明願い
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